【今日の朝日新聞より】ルールづくりが必要だと思います。FC「対等」名ばかり (2016.4.18-23面 生活)

本部社員から激しいパワハラ フランチャイズ、悩む店主

フランチャイズの「本部」と「店主」のパワーバランスについての記事が生活面に載っていました。

フランチャイズとは、コンビニなどにみられる、本部の外から店主を募る事業方式。店主は独立事業に比べてブランドやノウハウを活用できる代わりに、本部に対価(ロイヤルティー)を支払う。

本部は、自社以外の労働力で事業を広げられるメリットがある。本部と店主の関係は対等とされているが、仕入れ先の自由がなかったり、弁当の値引き販売が制限されたりするなど、経営の裁量に限りがあることが多い。

本来対応であるべき本部と店主が、実際には本部が強いというのは、過去のニュースなどでも知っていましたが、今回の記事にでていたコンビニ元店主さんの状況を読むと、あらためてその苛酷さを知ることができました。

また、(言われてみれば当たり前のことなのですが、)両者は雇用関係で結ばれているわけではないので、労働法も適用されません。このことも両者の関係が改善されにくい原因だと記事では言及しています。

FC問題に詳しい中村昌典弁護士は、「店主は、大きな組織の本部を前に、際限ない上下関係を強いられやすい。両者は雇用関係にないため、労働法も適用されにくい。店主の過労を招いたり、労組を作って交渉するのを本部が拒んだりする問題を生んでいる。店主の自由や裁量を不当に拘束しないよう、FC規制法を作ることが必要だ」と述べています。両者の関係が不当なものにならないよう規制する明確な法律がないのは、意外でした。

FCというビジネスモデルが定着している今、店主側が安心して加盟でき、モデル全体の衰退を招かないためにも、中村弁護士の提案する規制法が必要だと私も思います。

佐々木敬太郎


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