【本日の朝日新聞より】出生率向上のためのフランスの取り組み。「育てやすさ」について日本も考えるべき(2016.6.1-29面 生活)

ひとり親支援、フランスでは 収入不安定でも手当充実・「保育学校」無償で預かり

日本では2015年の合計特殊出生率が1.46にとどまる一方、出生率が2前後まで回復したフランスの取り組みの事例を紹介しています。

ひとり親家庭の経済状況はフランスも厳しく、日本の母子家庭の平均年収より少ないにもかかわらず、手当に加えて大学まで授業料が無償なので、定収入でも子どもを育てやすい環境ができているそうです。

また、離婚した場合、離婚相手から支払われる養育費についても、不足分を国が立て替え、相手に催促する仕組みなどもあるそうです。

物価や生活スタイル、文化の違い、国家予算の配分もあり、もちろんそのまま同様の仕組みを取り入れることは難しくとも、参考になる部分は多いと思います。「育てやすさ」の仕組みが、出生率向上に大きく寄与することは間違いありません。日本も、臨時特例給付金など、一時的な補助ではなく、子育てしやすい環境づくりをそろそろ真剣に考えてなくてはいけないのではないでしょうか。

佐々木敬太郎


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