消費統計にビッグデータ活用を検討(2016.3.23-6面 総合)


政府は、家計の消費動向を調べる統計に、小売店の販売情報など民間のビッグデータを活用する検討を、新年度から始めるようです。

具体的には、従来のサンプリング調査ではなく、POSデータ(販売辞典情報管理)や、ポイントカードなどを民間から提供してもらい、活用することを検討するようです。

サンプリング調査には誤差や偏りが生じやすく、人件費や発送費などのコストもかかるため、データ取得に多少お金がかかっても、ビッグデータの活用にシフトしていくべきだと考えます。(第一、私はあのマークシートや手書きの政府統計用紙を記入するのが大嫌いです…)

買い物した内容などが自分の意図しないところで利用されたり売買されることに嫌悪感を抱く気持ちはわからないではありませんが、すでに蓄積されたデータを利用することで、世の中が便利になるのであれば、積極的に推進していくべきだと思います。

佐々木敬太郎